子どもがいる家庭が離婚をする際、共に生活しないほうの親が子どもに対して支払うのが養育費です。
これは、子どもが成長して経済的に自立をするまでの間支払い続けるのが一般的です。この養育費の金額や支払期間などは、通常離婚前に協議や調停などを通して決定の上離婚になります。
養育費の金額に決まりはない
では、いったい毎月支払う養育費をいくらに設定すればよいのでしょうか？実のところ、いくらでなければいけないという決まりはないのです。とはいっても、いくら支払えばそれなりの生活ができるのか？子どもに不自由させないくらいは渡したいけれども、そんなにたくさん渡すことも簡単なことではないでしょう。
相手の言うままに支払うのはなんだか腑に落ちないという場合もあって、せめて養育費の相場を知りたいという方は少なくありません。
養育費の相場
ごく一般的な家庭の離婚で子どもが1人の場合、月に3万円から6万円の養育費の支払いが相場になります。子どもが2人の場合も具体的に算出できます。
例えば支払者の年収が600万円くらいで、権利者の年収が0の場合で2人の子どもを育てる場合に受け取る養育費は、8万円から10万円の間ということになります。ちなみ、この金額と権利者の収入などを合わせて、子どもが生活する上でかかってくる費用を賄うのが普通です。
生活するうえでかかる費用とは、衣食住のための経費や教育費、風邪などで病院にかかった際に支払う医療費などがそれに当たります。この相場の金額が多いか少ないかは、その生活水準によるところがあるでしょう。
相場は何を基準に算出しているの？
では養育費の相場は何をもとにして出された金額なのでしょうか？
世の中のすべての人が支払っている養育費額の平均などでは決してありません。以前は、この養育費の算定方法としていくつかの計算方法がありました。
ですが現在は裁判所が発表した養育費算出のための論文に基づいて作られた「養育費算定早見表」というものを基準にしています。
調停での養育費決定時にも使われる
相場だけではなく、調停などで養育費の金額を決めるときにもこの養育費算定早見表を参考にして決められます。この早見表では、親の年収や子どもの年齢などから適切な養育費の額を割り出せるようになっています。
もちろん、それぞれ生活水準などに違いもありますし、引き取る側の親の年収なども考慮に入れられますので、これがすべてというわけではありません。病気などで通院や入院などが必要なお子さんには、当然それらにかかる費用なども考慮に入れる必要があります。
相場はあくまでも相場
算定表で割り出せる養育費の金額は、あくまでも相場であり参考額でもあります。子どもを育てていくということは決して簡単なことではなく、決して一人の親の責任ではなく、双方が追っていくべきものです。
子どもがまだ幼い時は、これからどのように成長をし、どんなことに興味を持ち、どのような夢を描くかなど未知数です。成長に伴い、学費や習い事などにお金がかかることもあるかもしれません。
思わぬ才能が開花して、スポーツに夢中になることもあるでしょう。子どもができる限り思う存分、夢を追い求められるようサポートしていけるよう考えてあげることも大切でしょう。