養育費を払わないと制裁金も発生する
決められた養育費を支払わないと裁判所から制裁金の支払いも命じられてしまいます。養育費は決まった以上必ず支払わなければなりません。
ところが実際に養育費を支払っている人というのは少ないのです。支払う約束をしても半分以上は払っていないというのが実態です。
母親が子供を引き取って養育費をもらっているというのが20％弱、父親が子供を引き取って養育費をもらっているのが4％ぐらいしかないのです。
養育費が払われない理由として相手とかかわりを持ちたくない、相手の世話になりたくない、どうせ払う経済力がない、仕事をしていないなどというのが多いです。
月に2、3万もらうことでかかわりを持つくらいなら自分で何とかするという親も多いのです。
しかし、離婚時に養育費について話し合わなくてもどうしてもきついという時や自分が働けなくなったときなどは養育費を要求してもいいのです。
子供が社会人になるまで養育費に時効はありません。ただ、相手に経済的余裕がなるのと話し合う意思がないとなかなか難しいのです。
理想的なのは離婚するときにしっかりと細かく養育費について話し合って公正文書として残しておくことが大切です。それに基づいて支払われなかったときは訴えることができますし裁判をすることもできます。
離婚が増えている中、母子家庭、父子家庭は増えています。
親が別れても自分の子供は自分の責任で最低限のことはしてあげなければなりません。
養育費を払うと決まったら子供のために絶対に払うという意思を持つべきです。