離婚後、養育費を支払わない親が増えている傾向にあります。
子供が教育を受ける為に、親は基本的に養育費は支払わなくてはならない義務があります。そもそも、離婚をするしないに関わらず、子供が教育を受けるために掛かる費用を、「養育費」とするのです。
しかし、統計では離婚後にきっちり養育費を支払っている人は全体の3割にも満たないと言われています。
何故、養育費が支払われないのか
養育費は、離婚成立後にはじめは支払われてはいたものの、徐々に支払われなくなっていってしまったという例が多いようです。
例えば浮気などが原因で離婚してしまった場合に、子供とはもう二度と会わないということを成約させられるとします。
そういった場合、離れた方の親の支払いに対するモチベーションの低下などが考えられます。
離婚後何年も経って、子供が入院することになってしまったので入院費が必要になってしまった、または中学、高校の入学の為にその月だけ大幅な出費が必要となってしまう…。
しかし、離れた親にとっては想いも時が経つに連れて風化してしまうのが現状です。
養育費を支払わなったとはいえ、法律で厳しく罰せられることがありません。
不景気にも煽りもあり「会社が倒産してしまい資金繰りに苦しいから今月は払えない」と言われてしまえばどうしようもなくなってしまうこともあります。
しかし、どんな理由があるにせよ、自分の子供であることには変わりはありません。
片親で子供を育てるのは相当大変です。その子供が成人するまで、いくら会うことが出来ないという状況でも、親として子供が成人するまでは面倒を見なければならないのです。
養育費を支払わないとどうなる？
養育費が支払われていない旨を家庭裁判所に伝える事で、その夫婦の離婚の際の協議内容が確認され、裁判所から元夫や元妻に支払いの催促命令を出すことも出来ます。
元夫婦間で音信不通になっても、これで実際に養育費が支払われたという例もありますが、相手の行方がわからなくなってしまった場合は催促が出来なくなってしまうというケースもあります。