家庭を顧みず、妻だけじゃなく子供に対しても愛情を見せることのないような男性と離婚することになった場合、心配になるのが養育費の事です。
いくら養育費を支払うことが義務とはいっても、何年も継続して養育費を払ってもらえるものなのか？と不安になる人も多いのではないでしょうか？
なかなか離婚に踏み切れない
職業的には安定していて、収入についても変動のないごく一般的なサラリーマンですと、金銭的には養育費の支払いには問題はないかと思います。
ですが、それまでの家族に対しての態度を見ていると順調にもらい続けることができないのではないかと思い、離婚に踏み切れないという人も少なくありません。
離婚後の養育費支払い率はやはり低い
正直なところ、離婚時にしっかりと養育費の支払いについて取り決めたにもかかわらず、子どもが自立をするまでにもらい続けることができたという確率は非常に低いのです。
厚生労働省の調査では、離婚後４年経過している状況での養育費の受け取り率は、わずか16％と低いものとなっています。子どもとの面会によって支払い率が上がるケースもあるようですが、子どもに愛情のない人に対してはどれだけ効果があることかはわかりません。
やはりもらい続けることは難しい？
世間一般でもこのような状況なのですから、浮気性で家族に目もくれず、子どもに対しても冷たく暴言を吐くような相手との離婚ともなれば、ますます養育費をもらい続けることが難しいことのように感じるかもしれません。
離婚時に公正文書を作成して、養育費のことなどについてしっかり取り決めたとしても、もらい続けることは難しいのではないかとさえ思えることもあるかもしれません。
養育費は誰のためのものか考える
しかし、養育費は子どもにとって受け取るべきもので、受け取る権利のあるお金です。このお金がなくては、生活も苦しいばかりで子どもにごく普通の生活を送らせてあげることができない可能性だってあります。
ほんの少しの確率だとしても、例えほんの少しだとしても子どものためを思うなら、養育費をもらえるよう親として努力をするべきです。
一括でもらうという選択肢もある
とはいえ、自分が働いていないのであれば、離婚後の収入はゼロです。そのような状態では先行きは不安ですし、現実として生活ができません。
多少、総額は継続してもらい続けるよりも下がる場合が多いですが、離婚時に養育費をまとめて一括で受け取る方法もあります。一括払いなら、途中で支払いが止まってしまう心配も、不要に縁が続くこともないので不安は少なくて済みます。ですが、一括で支払える貯蓄がなければ、当然受け取ることはできません。
給与の差し押さえも可能です
離婚時に公文書を作成しておけば、強制執行も可能です。支払いが止まってしまった場合、裁判所を通して支払い命令を出してもらったり働きかけることもできます。万が一、それら裁判所の通知に対して応じる姿勢を見せなければ、給与を差し押さえて天引きして支払ってもらうことだって可能です。会社勤めをしているのであれば、会社から直接振り込んでもらうことになるので、本人の意思は関係がなくなるのです。
離婚時は一度冷静になって！
このように、手段や対策はいくつかあるものです。もういやだ！もうたくさんだ！と勢いで別れるようなことは絶対にせず、冷静に対応することが大切です。養育費や離婚後の収入の事で心配があれば、離婚前に弁護士や養育費相談支援センターなどで一度相談をしてから決断をするとよいでしょう。
どちらにしても、離婚時の取り決めや合意内容が大切です。しっかりと先を考えて対策を考えておく必要があるでしょう。