相手に支払う気持ちがあっても、養育費を支払うことができなくなってしまう可能性というのがあります。
相手の経済状況が激変した時などは、その可能性がぐっと高まります。離婚時に養育費の支払い金額について細かに取り決めて離婚協議書を作成して公正証書としていても、相手の生活環境の変化によってはその金額を受け取れなくなってしまう事があるということをご存知でしたでしょうか？
ある日突然、収入が激減することも
離婚のときには安定して収入にも不安がないと思われるような企業に勤めていたとしても、景気の良し悪しや会社自体の業績などの影響を受けて、ある日突然リストラにあってしまう・・そんなことも、絶対に起こらないとはいえません。
リストラにあってもすぐに再就職できたり、ある程度の蓄えがあるのであれば即座に影響が出ることはありませんが、このご時世、なかなか簡単にはいかないこともあるでしょう。
心配なのが養育費の支払い
そうなると心配しなくてはならないのは、やはり養育費の支払いについてです。
支払者に安定した収入がなくなり支払いが厳しいとなれば、養育費の支払いの停止や減額を求めてくることも、十分に考えられます。リストラともなれば仕方のない事かもしれませんが、受け取る側の気持ちとしては複雑ですし、なかなか快諾できない事かと思います。
養育費を一括で受け取ることも可能
景気も決して良いとは言えず、いつ何時経済状況が悪化したり、一瞬にして収入の見通しが立たなくなるかわからない世の中です。
もし、このような突然のトラブルなどによって養育費がもらえなくなったら・・と心配になるようでしたら、養育費は離婚時に一括でもらうのも一つの選択肢といえるでしょう。
一括で受け取るデメリットもある
しかし、養育費を一括で受け取ると、毎月数万円を何年かに渡って受け取る金額と比べると、低くなる傾向にあります。何百万円も何千万円も貯蓄している人は決して多くはありません。
慰謝料などの発生しない場合の離婚となれば、財産もそれぞれ分与してしまってからの話になるでしょうか。分与後の相手のお金から出すこととなり、さらにまとめて出せる金額は減ってしまうでしょうから、やはりこれは現実的ではありません。
それでも一括の方が安心？
ただし、継続して養育費を支払ってくれない可能性の高い、不誠実な相手との離婚の場合は、一括して養育費を受け取っておいた方が安心だという人も少なくなりません。
たとえ、結果として養育費の総額が少なくなるとしてもその方が安心できる場合もあるのです。
相手に歩み寄ることも大切です
子どものためのお金ですから、できることならば約束通りの金額を支払ってもらいたいものです。ですが、経済状況や生活環境が変化するのはお互い様です。
できる限り、話し合うことで柔軟に対応することも大切ではないでしょうか？
相手の事情など知ったことかと、何がなんでも約束の金額以外は受け付けないという態度を取リ続けていると、相手も頑なな態度に出てしまう可能性があります。養育費の減額だけで済んだかもしれない話が、以降の支払いを中止してしまうということにもなりかねません。
強制執行は相手にお金があるときだけ有効
もちろん、ただの相手が意地になっているだけで経済状況に変化がないのであれば、裁判所を通して支払い命令を出してもらったり強制執行などで、支払ってもらうことは可能です。
しかし、リストラなどで収入も激減して生活に支障があるような状況下にあっては、法的手段を持っても払ってもらうことはできなくなってしまいます。
あくまでも冷静な対応を！
できる限り相手の状況も組みつつ減額に応じるなどすれば、年月が経って経済状況が安定した時に、元の金額に戻してもらうことも可能になるでしょう。
あくまでも、どうすることがベストなのか？を考えながら、冷静に相手と対応していくことが大切です。