誰が養育費を支払うのかという事ですが、基本的には子どもを手放した方です。引き取った人に養育してもらうための養育費なのですから。
離婚した場合、子どもがいると親権者を決めなければなりません。協議離婚の場合は、離婚届の用紙に夫婦で記入し、子どもの親権者を決めます。また裁判所での調停で離婚が成立した場合は、調停委員が双方の経済状況や環境を考慮して子どもにとってどちらが親権者としてふさわしいかで判断して決めます。裁判にまで持ち込んでの離婚というケ－スは、有名人でもなければそこまで争わないかと思います。調停の場合、調停委員はなるべく婚姻関係を存続させるようにお互いに和解への方向へと導くことが多いようです。
しかし、どうしても復縁は不可能となり離婚ということになった場合、子どもにとってどちらの親に育てられた方が幸せかを考えます。子どもの年齢が低い場合は、母親のぬくもりや愛情が必要ということで母親に親権が与えられます。
しかしある程度の年齢になると、子どもがひとりではない場合は、それぞれの親に１人ずつ引き取られるというケ－スも少なくありません。
また離婚の話を母親の側から切り出し、子どもも引き取りたくないというケ－スも中にはあるでしょう。父親が親権者となり子どもを育てていきますが、その場合養育費用は子どもを手放した母親が支払う義務が出てきます。しかし男女の賃金の格差は縮まったとはいっても、男性と同じような金額まで届いていないのが現実ではないでしょうか。
その養育費を捻出するために昼も夜も働く人もいると思います。今の日本では、子どもには母性が必要ということで母親が親権者となり子どもを引き取るケースがほとんどではないでしょうか。その場合は父親が養育費を支払います。
父親の収入の方が多いので、よほどのことでもない限り無理なく支払われることと思います。
母子家庭への援助制度もあり、昔のように過酷な生活は避けられるのかもしれませんが、それでも子どもは成長するたびお金がかかります。
実際には、もらっている養育費で不足している人たちも多いのではないでしょうか。