養育費の内訳は、その子供の年齢や人数で全く異なります。
そもそも養育費は、「子供を育てるために掛かるお金」とされ、離婚した片方が子供が居る家庭に送るというだけのものでは無いことを初めにご理解下さい。
しかし、「養育費」そのものを検索するのであれば、大抵はご離婚された当人や、それに関して調べたい方が検索されるのが殆どでは無いでしょうか。
今回はそういった視点の方に照準を合わせたいと思います。
離婚後の養育費は一般的に幾ら掛かる？その内訳は？
離婚後の養育費の金額は法律で決められている訳ではありません。
夫婦間の収入や子供の年齢、健康状態などをもとに協議がなされたうえ、最終的に家庭裁判所が決めますが、その額はおおむね3万円から5万円ほどと言われています。
学生であればもちろん高額になってきますし、まだ乳幼児であっても、おむつ代や食費など掛かってきます。
病気がちであれば尚更です。
尚、子供が入学した際や受験の際、または病気の際は、出費もかさみます。
その際に、養育費とは別に請求する事も可能になっていますので、これらも話し合っておくべきでしょう。
子供の養育費は1000万円掛かる？
もちろん家庭に寄りますが、一般家庭の場合だと幼稚園から大学卒業までの場合、国公立でも1000万円、私立であれば2000万円以上の金額が掛かると言われています。
もちろん健康な子供の場合で、病気がちな子供であればもっともっと出費がかさみます。
普通に子供を育てるだけでここまでお金が掛かるので、養育費の支払いを安易に考えてはいけません。
離婚裁判の際に、親の勝手な都合で養育費の支払いを拒否される方も居るようですが、そうなると片親に1000万なり2000万なりの支払い義務が発生してしまうのです。
もちろん離婚が決まってしまえば、相手の顔も見たくない、関わるのも嫌だから養育費も結構という方も居るかも知れませんが、そこは、「大事な子供の為」という考えを第一に持って、大人として、そして親として話し合い、シビアになっていきたいものです。