離婚後の親権を父母どちらが取得するかという話し合いをしていると、つい子どもの気持ちを置き去りにしてしまってはいませんか？
本当は、親権を決める際、子どもの意思も重視されているのです。
ただし、子どもは両親に遠慮をして本音を口にするのが難しいため、周囲のサポートが必要です。
子どもが15歳以上の場合
親権の問題でよくあるのが、「親権は親が決めるもの」という勘違いではないでしょうか。
夫婦の話し合いがまとまれば協議離婚成立となり、親が決めた結果に子どもが従わざるをえないというのも残念な現状ですが、本来、親権者を決める際には子どもの気持ちも尊重すべきと考えられています。
例えば、話し合いがうまくいかず協議離婚が成立しなかった場合、家庭裁判所での調停となります。
家庭裁判所では、子どもが15歳以上であれば、家庭裁判所調査官が必ず本人の意思を確認すると定めているのです。
離婚問題の渦中にいると難しいことではありますが、なるべく子どもの意思を尊重する姿勢を忘れないようにして下さい。
子どもが15歳未満の場合
では、子どもが15歳未満の場合、子どもの意思はまったく聞き入れられないのでしょうか？
そんなことはありません。
明確に何歳と線引きされているわけではありませんが、ある程度意思が表現できると判断されれば、その子どもの気持ちは親権者を決める基準のひとつとして尊重されることになります。
ここで重要なのが、子どもは今一緒に暮らしている親に遠慮をして、本音を言えない場合も多々あるということです。
例えば、父親とその両親と一緒に暮らしているとしたら、本当は母親と一緒に暮らしたいと言い出しにくいですよね。
そこで、家庭裁判所の調査官は子どもとの面談を行い、普段の生活の様子を伺います。
また、子どもの表情や態度、時には心理テストなども利用し、隠された本音を汲み取ろうとするのです。
子どもの意思を尊重するとは
以上のように、調停離婚となった場合、子どもの意思も親権者を決める際の重要な判断基準となることが分かりましたね。
しかし、たとえ子どもが15歳以上であっても、まだ幼くとも、「お母さんとお父さんどっちと一緒に暮らしたい？」と詰め寄ることが意思の確認になるわけではありません。
子どもは子どもなりに両親の気持ちを考え、周囲の空気を読んでいるため、必ず本音を口にするわけではないのです。
子どもの意思を尊重することはとても大切ですが、それは、どちらを親権者とするかの選択を子どもに委ねることとは違います。
そこで、家庭裁判所の調査官は、学校や家での様子を聞いたり、何気ない表情や態度から子どもの本音を見つけようとするわけですね。
両親の離婚問題で子どもの気持ちは揺れているはずです。
そんな時に、親権の問題で更に子どもを傷つけてしまわないよう配慮することこそ、子どもの意思の尊重に繋がるのではないでしょうか。