離婚後、子どもの学資保険は見直しをした方が良いのか、気になる方も多いようです。
学資保険は子どもの教育資金を準備するもの。
離婚後は家計が苦しくなる家庭も多いので、離婚後の家計に合わせて見直しをする必要もあります。
契約者の変更は必ずしておこう！
学資保険は、契約者と受取人を親に、被保険者を子どもにしておくものです。
もし、契約者と受取人が元配偶者のままになっていると、貯まった学資金は元配偶者のものになってしまいます。
契約者と受取人が元配偶者になっている場合は、必ず変更しておくようにしましょう。
学資保険は、契約者に万が一のことがあったときには以後の保険料の支払いが不要になります。保険料の支払いをしなくても、はじめに契約していた金額を受け取ることができるんです。
契約者を自分にしておけば、自分に万が一のことがあったときでも、学資金は確実に用意できますから安心です。
子どもの教育プランを考え直そう
学資保険の保険料が高い場合、離婚後に払い続けられないこともあります。
子どもには十分な教育を受けさせたいものですが、家計が成り立たないようでは元も子もありませんよね。
たとえば、もともとは「中学から私立に行かせたい」と思って多めに教育資金を用意しようと思っていたとしても、離婚後に収入が少なくなって「やっぱり中学と高校は公立しか無理！」ということになるなら、準備すべき教育資金はほとんど大学資金だけで済みますから、学資保険で準備する金額も少なくすることができます。
学資保険の契約金額を少なくすればそれだけ保険料も安くなりますから、現実的に考えて払っていける程度の金額を設定するようにしてくださいね。
学資保険は極力入っておいた方がいい
いくら家計が厳しくても、学資保険を解約するのはおすすめできません。
食べるものにも困るほどの生活であれば解約するしかないかもしれませんが、子どものことを思うなら、ある程度の蓄えは準備しておきたいものです。
大学では学費免除の制度や奨学金を利用して行くこともできますが、それでも全額免除になるとは限りませんし、テキスト代などのお金もかかってきますからできる範囲で貯めておくべきだと言えるでしょう。
人によっては児童扶養手当には一切手を付けずに丸々貯蓄に回しているような人もいますが、銀行にお金があると思うとつい使ってしまうという人もいますし、絶対に手を付けないという自信が無い限りは、学資保険を使って確実にお金を貯めておくのがおすすめですよ。