離婚をするとどうしても収入が減ってしまい、結婚生活の時よりも生活が苦しくなってしまうことがほとんどです。 離婚をした後、子どもの親権を持ち子どもを育てていくのは母親側になることが多く母子家庭になることを覚悟の上で離婚される方が多数いらっしゃいます。
母子家庭の平均年収は約244万円といわれており、母子家庭の実情は大変苦しいと答える方が41％ととても多いというデータがあります。
そういった生活状況の中でも、子供のためにしておきたい補償…それが保険です。
養育費はアテにしない
子どものために養育費を貯金するから将来のことは大丈夫と安易に考えてはいけません。 養育費を貯金せずに生活費として利用してる方も同じく、です。
養育費は20歳まで支払われる約束を取り付けて、離婚協議書に明記してる方も多いと思いますが、養育費はいつどんな時に支払いをしなくなるか、支払いを困難にするかわかりません。
相手が再婚をして支払いをしなくなった 相手の収入状況が変わって支払いをしてこなくなった
などといった現象が起きることが日常茶飯事といって良いほどに起こっています。
離婚協議書を公正証書として残していたとしても、法的に差し押さえをすることはできますが、強制力はその程度しかなく、音信不通になってしまった場合に探し出すといったことはできませんし、強い拘束力は実はありません。
だからこそ、養育費はアテにせずその分違った形で補償を作っておく必要があります。
教育費には学資保険
子どもにはどうしても教育費がかかります。 今は多くの子供が大学まで進学するのですが、大学までの補償をしっかりと受けようとすると保険料は高くなってしまいます。 しかし、小学校、中学校、高校といった入学時にお金が必要なときに、学資保険からお金が下りることになり、自分で貯金しなくてもよくなりますし、万が一、保険契約者が途中で亡くなるようなことがあったとしても、子供には入学時にお金が下りるシステムになっています。
学資保険といってもたくさんのタイプのものがあり、自分に万が一のことがあった場合の補償もしてくれるものもありますから、まずは保険のプロに相談をして母子家庭でも無理なく支払うことができる保険を紹介してもらうことが必要です。
不安がある母子家庭だからこそ、万が一のときの補償はしっかりとしている保険に加入し、大きなお金や必要なときや、万が一のときになにかを残せる状況にしておくことが大切です。