離婚時に決定する養育費額は子供の将来を左右するため、慎重に取り決めなくてはいけません。養育費は子供のためのお金！それを踏まえ、子供に不自由ない生活をさせるために夫も妻もきちんと話し合いましょう。
子供はどんどん成長します。成長すると共にさまざまな事にお金が掛かるものです。
そこで、ここでは子供の将来を見据えた養育費額の決め方を紹介して行きます。
子供が成人するまでに掛かる最低限の費用を知る
子供が成人するまでに掛かるお金は計り知れません。教育費、医療費、生活費などさまざまな事にお金が掛かります。良く、子供が成人するまでに掛かるお金は一人頭数千万円と言われています。
進学状況にもよりますが、それだって最低1,000万円は掛かるでしょう。市場調査により、子供一人に掛かる年間の費用が出ています。
①未就園児・・・85万円
②保育所・幼稚園児・・・120万円
③小学生・・・115万円
④中学生・・・155万円
上記はあくまで１年間に掛かる費用です。
単純計算すれば、子供が中学卒業までの15年間で掛かる費用は約1,740万円となります。最低でも子供が高校を卒業するまでを考えなくてはならないとすると、約2,000万円以上掛かる計算になります。
大学へ進学するかしないかはその時にならないと分からないと思いますが、親として大学まで行かせたいと考えているなら、その分の費用も視野に入れて養育費を考えて行きましょう。
市場結果を基に養育費額を決定する
インターネット上には、子供が成人するまでに必要な費用が細かく掲載されています。市場調査を基にしている事が多いため、養育費額を話し合うのに非常に参考になるでしょう。
子供と一緒に生活しない側は、１年間に掛かる費用の半分は最低でも負担してもらうのが当然です。先程紹介した、子供一人に掛かる年間の費用を参考にして頂いても良いと思います。
離婚時の子供の年齢と将来的な学習計画などを細かく紙などに記載しておくとスムーズかもしれません。養育費の算定方法はいくつかあるのですが、収入、支払能力、そして生活水準なども関わってきます。
統計的には、14歳以下の子供一人に対し、月３万円～６万円が相場となっています。14歳以下の子供が２人いる場合は、月５万円～８万円前後となっているようです。
子供の将来を左右しかねない養育費だからこそ、１万円でも多くもらえるようにしっかりと計画を立てましょう！
養育費の発生期間と支払い方法
養育費は一般的に子供が社会人として自立するまでとされています。社会人として自立するまでという表現はあいまいですが、大体「高校卒業まで」「18歳の誕生日まで」「20歳になるまで」「大学卒業まで」というように、子供の進学状況の節目や年齢の節目が養育費の支払期限とされることが多いでしょう。
養育費の支払い方法については、分割払いとされる事が多いでしょう。もちろん、お互いに話し合って一括で支払われることもあるのですが、かなり高額になるため分割が適当だと思います。
ただ、相手がいい加減な性格で分割払いにすると養育費が滞る可能性があると判断した場合は、金額が少なくなっても一括で支払ってもらうケースも見られます。