元パートナーから一歩的に養育費の減額請求をされたら？突然の減給請求でどうして良いか分からないとうろたえずに済むように、その対策をしっかり知っておかなくてはならないと思います。
そこで、ここでは、元パートナーから養育費の減額請求をされた際の対策を紹介していきます。
一度決めた養育費の金額請求は可能なのか？
離婚時に話し合いや調停で一度は決めた養育費の金額ですが、元パートナーから減額請求があった場合は応じなければならないのか不安になりますよね。
一度決めてお互いに納得したのに、減額なんてあり得ない！そうは思っても、相手から養育費の減額請求をされたら対応しなくてはなりません。
養育費の支払いは長期にわたるものですから、元パートナーの収入に変化があったり生活環境の変化があることが予測されます。その場合は、離婚時に決めた養育費の減額が認められるのです。
◇離婚時に比べ、養育費を支払う側の年収が下がった場合
◇親権者の年収が増えたり再婚した場合
上記の場合に養育費の減額が認められる傾向にあります。
養育費の減額を回避するポイント
養育費の減額を避けたいという方は、余裕のある生活を送っているとは考えられません。離婚時よりも収入がアップしている、再婚して余裕のある生活を送っている場合は、元パートナーから養育費の減額請求があっても慌てることなくそれを了承するでしょう。
しかし、そうでない場合は養育費の減給は避けたいと思うのではないかと思います。
そこで、養育費の減額を回避するための第一のポイントとして「調停委員を自分の味方につける」ことが挙げられます。相手の収入が安定していることや、自分の生活が現時点でギリギリであることを証拠を交え伝えることが大切です。
元パートナーが年収をはっきり言わなかったり、誤魔化そうとしている場合は、厳選徴収票や収入証明書の提示要求を行いましょう。
養育費減額の方法について
元パートナーから養育費減額の要求があった場合は、以下のように手続きを進めてくるでしょう。
話し合い
まずは話し合いで養育費の減額ができないか連絡が来ると思います。電話やメール、内容証明などで連絡を受けたからと言っても必ず減額に応じなければならないわけではありません。
どんな方法で連絡が来ても減額には応じられないと伝えれば良いでしょう。
②減額請求調停
話し合いで減額が無理と分かったら、元パートナーは養育費減額請求調停を申し立てするかもしれません。元パートナーが家庭裁判所に調停の申し立てを行うと、家庭裁判所から申立書のコピーが送られてきます。そして、別の日に調停期日呼び出し状が届くでしょう。
これにより養育費減額が認められてしまう可能性もありますが、あなたは、今でも生活がギリギリであるという証拠を交えて減額は無理である旨しっかり伝えましょう。
元パートナーの事情を聞いて減額を認める場合は、調停成立になります。この時に調停調書が制作されるのですが、もし元パートナーが養育費の支払いを怠った場合に財産差し押さえ（給料や貯金など）をすることができます。