養育費が不払いになったらいち早く確実に回収する手段をとらなくてはなりません。養育費が不払いになっていると非常に困りますよね？
養育費は子供を育てていくためのお金です。そのため離婚時にその額をきちんと決めるのです。しかし、最初はきちんと払ってくれていたけれど、年月が経つにつれて遅れがちになったり、最悪不払いになることもあります。そうなったら、何かしら対処をし、いち早く支払いを再開してもらわなくてはなりませんよね。
そこで、ここでは養育費不払い時に確実に回収するための方法を紹介していきます。養育費が不払いになっており、お困りの方の参考にお役立て下さい。
まずは連絡！
養育費が滞ってしまったら、まずは催促の連絡を行いましょう。連絡方法はパソコンや携帯電話のメール、電話、手紙など色々ありますので、どれでもＯＫです。
その際には、ＯＯ日までに支払うようにと必ず期日を書いておくことを忘れてはいけません。元夫婦であれば、いい加減な人なのか、誠実な人なのかある程度相手の事が分かると思います。
もし仮に前者であるいい加減な人な場合は、もし期日までに支払いがなかった場合の対処法（法的手段など）を書いておくと効果的です。
後者である誠実な人柄であれば、何か支払いが滞った理由があるかもしれません。連絡をした際に、支払いが滞っている理由をしっかり聞く事をオススメします。
もしかしたら、払いたいけれどできない事情があるかもしれません。
連絡しても養育費が支払われない場合の対処法
相手に連絡をしても養育費の支払いがない場合は、内容証明が効果的です。内容証明を送ったこと、もしくは受け取ったことはありますか？
内容証明は弁護士さんに頼まなくても自分で作って送ることができる、郵便局が証明してくれる手紙の事です。法的効力はありませんが、郵便局長により内容証明郵便として証明すると記載があるし、必ず手渡しとなるものですから、心理的に十分にプレッシャーを掛けることができるでしょう。
確かに自分で内容証明を作るよりも、弁護士さんに依頼し書面を作ってもらう方が効果的ですが、内容証明を手にしたことのない方にとって、内容証明自体がプレッシャーになるため、受け取ってすぐに支払われるケースが良くあります。
内容証明の作り方はインターネット上に詳しく掲載されている事が多いため参考にすると良いでしょう。費用については、自分で作る場合は、内容証明1枚につき、420円、書留料金420円、配達証明料金300円、そして通常郵便料金80円の合計1,220円です。
弁護士さんに依頼する場合は、5,000円～20,000円が相場となっています。
内容証明を送っても支払いが確認できない場合は裁判！
内容証明を送っても支払いが無い場合は、裁判の手続きを行いましょう！もし、離婚の際に養育費を決定させるために調停を行ったのであれば、調停調書があるはずです。それを利用すれば『履行勧告』を出すことができます。
履行勧告は、調停などで決まった事を守れなかった場合に、家庭裁判所に申し立てることにより家庭裁判所があなたに代わって、電話や手紙などで養育費支払いを勧告してくれる制度なのです。
内容証明よりも高い効力を発揮するため、支払ってもらえる可能性が高くなります。この履行勧告をするに当たっての費用は無料です。家庭裁判所に行く手間はありますが、一切料金が掛からないため試してみる価値は高いと思います。