養育費問題で悩んでいる方は多いと思います。養育費の不払い、減額請求、増額請求などさまざまな問題が報告されています。元夫婦ではありますが、離婚から年月が経つ事で互いを取り巻く環境が変わってきます。
これまできちんと支払われていた養育費が滞る、子供の状況が変わりもっと多くの養育費が必要になったりと、離婚時に取り決めた養育費について悩みが尽きません。そんなさまざまな養育費問題を一人で抱えるのは解決の糸口を狭くしてしまっているのと同じです。
そこでここでは、養育費問題を抱えた際に相談できる窓口について紹介して行きます。
厚生労働省が委託している養育費問題を相談できる機関とは
厚生労働省から委託されている養育費問題を相談できる機関が『養育費相談支援センター』です。公益社団法人 家庭問題情報センターとも呼ばれるこの機関は、さまざまな養育費問題を電話やメールで相談することが可能です。
養育費相談支援センターは各地に点在していますから、最寄のセンターに問い合わせると良いと思います。
以下、養育費相談支援センター参照
各地方自治体の母子家庭等就業・自立支援センター等に養育費等に関する相談員が配置されていますので相談機関一覧で最寄りのセンターをご確認の上、お気軽に御相談ください。また、養育費相談支援センターも養育費と面会交流について電話やメールによる御相談をお受けしています。 （http://www.youikuhi-soudan.jp/）
養育費問題を弁護士に相談
養育費問題を弁護士に相談される方が増えています。昔と違い、弁護士事務所もテレビＣＭで宣伝するなど身近なものとして認識できるようになりました。
これまで弁護士はどこか敷居が高いと言うイメージがありましたが、テレビＣＭにより敷居が低くなったと言えるでしょう。
ただ、弁護士によって専門分野が違います。養育費問題を相談する際には、離婚について、家庭内問題についてが専門の弁護士を選ぶことをオススメします。ただ、上記で紹介した養育費相談支援センターのように無料ではありません。
「弁護士に相談＝費用が掛かる」のは仕方ありませんが、どうしても解決したいと考えているなら弁護士に相談するのが一番の近道かもしれません。公式サイトを設けている弁護士事務所であれば、最初はメールなどで相談することが可能ですから利用してみて下さい。
養育費問題を行政書士に相談
弁護士ではありませんが、行政書士が養育費問題をはじめ、身近な民事トラブルに対し無料で相談を受け付けている事があります。養育費の未払い、増額申請、減額申請などさまざまな養育費問題を電話で相談することが可能です。
相談するだけなら『無料』というのはとても魅力的ですし、専門家ですから安心して相談することができるでしょう。ただし、相談だけでなく実際に解決を依頼する場合には費用が発生しますから注意が必要です。
養育費問題で一人で悩んでも良い方向に解決するのは難しいと言えます。専門家のアドバイスを受けたり、実際に同じような養育費問題で悩み、それを解決された方の体験談などを参考にすると良いでしょう。