養育費をもらう側はできるだけ多くもらいたいですし支払う側はできるだけ少ないほうが助かるというのが多いですが、子供のためと思うとなるべく払うという人も結構いるのです。
養育費の金額を決めるのは親の資産、収入を考慮して決めます。いくらと決まっているわけではないのでとてももめるところです。
一般的なサラリーマンで月4万、5万というのが相場です。これでも実際のところはきついところがあります。子供がある程度大きくなると育てる側の親も働くのが一般的です。
弁護士を通じて決めるときは養育費早見表というものがありそれをもとに親同士が話し合い、交渉をして決めていきます。
「実費方式」「学研方式」「生活保護基準方式」などという方式で養育費を算出していましたが今は養育費早見表が一番よくつかわれています。
別れてもやはり自分の子供に不自由はさせたくない、せめてお金でみじめな思いはさせたくない、一緒にいてやれないのでお金だけでもという責任感のある親は話し合いや交渉で金額を上げることもできますし継続してしっかり払ってもらうこともできます。
しかし、子供と一緒に暮らさないことで自分が親だという自覚を忘れてしまう人も多いのです。そうなるとなんとか養育費は安く済ませたい、払いたくないとなってしまうのです。
離婚で一番傷つくのは子供です。せめてもの償いとして最低限のことは両親でやってあげるということは絶対に必要です。
今は何をするにもお金がかかります。子供にみじめな思いをさせないために養育費は少しでも多くもらうべきです。