子供が成人するまでは養育費を貰う等、「養育費を貰う期間」については深く検討している人も多いかと思いますが、「養育費の消滅」を気にしている人の話はあまり聞きません。
養育費の消滅、いわゆる養育費の時効と考えてもらえれば一番わかりやすいのですが、あまり養育費の時効が原因で養育費が貰えなかった等の問題は表面化しません。
表面化しない理由に考えられる要因の一つとしてはマスメディア等で芸能人の方が離婚した場合等にも離婚の際の慰謝料や養育費の額の話はでますが、払い渋りがなさそうな界隈の人達の離婚劇の為か養育費の時効について言及がなく認知度が低いというのも理由にありそうな所ではあります。
認知度が低い事に加え、実は個々の人達によってこの養育費の時効についての考えがバラバラだったりもするのが、「よくわからないけれどまあ問題はないだろう」という感覚にさせてしまい、調べる気持ちにもなれないという可能性もあります。
ある人は「養育費に時効はない」と言います。
しかしある人は「５年から１０年」と言います。
さらにある人は「１０年と法律で決まっている」とも言ってる人もいます。一体どれが正しいのでしょうか？
実はこのどれもが正解であり、不正解でもあるのです。
まず養育費に時効がないのではなく、養育費を請求する権利自体には時効がないというのが正解です。
しかし状況によっては「何月何日に支払います」と一度話をつけてしまった場合にその部分の養育費に関しては５年から１０年の間で時効が成立してしまう場合もあります。
しかしこの回答自体もまた１人の考えの一つでしかなく、時効に関しての考えは弁護士さん一人一人ですら考えが違う回答になる場合もあるのです。
認知度は低いものの、適当に放置してしまっていると後々大問題を引き起こしかねない養育費の時効。
弁護士さんがついているのであれば事前にその弁護士さんが養育費の時効についてどのように考えているかだけでも把握しておいた方が良いかもしれません。