離婚率が上がっており不景気でもある日本において子育てというものが困難ななか離婚をせざるを得ない方にとって一番気になるのが養育費だと思われます。
これは貰う側のみならず支払う側にとっても気になる内容であり離婚前に知っておいたほうが良い知識でもあります。
養育費とは離婚後、子供と生活をする親に支払う、子供を育てるための費用ですが、その金額の決め方は複雑なものとなっているのが現実です。
まずは親権を持っている、つまり子供と一緒に暮す親の経済力が関係してきます。
そして離婚し別々に生活をする親の経済力、子供の生活水準が判断材料になります。
親権を持っている親が十分な財力を持っている場合、または経済力がない場合、そして別々に暮す親が自身の生活を維持しながら支払える可能な金額、また子供を育てていくため最低限必要と思われる水準にて養育費は決められます。
ですので離婚後の職業や生活の内容が見えないと養育費も決められないということになるのです。
親権を持つ親にとって養育費というのは、子供を育てるための費用として重要なものではありますが、必ずしも満足できる養育費を貰う権利があるとは言えなく実際には足りないと思いつつも要求できないという例があります。
日本の平均的な家庭から算出された金額は２万円から６万円と言われており平均的にも、これだけの差があるように、その離婚する方々によって異なるというのが養育費であり、２万円で満足している方も居れば６万円でも足りないという方も居るため離婚後の保証としての考え方は出来ません。