公正証書とは公証人と呼ばれる、法務大臣によって任命された特別な専門家の手によって作成してもらう公的証明書です。
この証書は協議離婚における養育費の取り決めならず、その他民事上の権利義務存在の事実を証明するための術として幅広い場面で用いられています。
公正証書を作成する上での最大の利点は、それ自体が強い法的拘束力を有しているという所にあります。 例えば、先にあげた離婚協議書をはじめ、個人作成の証明書は記されている合意内容が存在した事実の証拠にこそなりますが、支払いを拒む相手方へ法的措置をかける直接の材料として使用することはできません。
履行実現のため、国家権力の元に相手方の財産を徴収する強制執行を発動させるためには、この個人作成の証明書を証拠とした上でさらに調停や訴訟を経る必要があります。
これに対し公正証書は、公証人によって書かれたより高い信頼性を持った証拠として法的拘束力を持ち、裁判の判決文同様強制執行をかける上での根拠とすることができます。
すなわち、公正証書を作成しておけば裁判を経由することなく支払いを滞らせた相手に対して強制執行を発動させることができるのです。
公正証書は公正役場と呼ばれる役所へ申し出ることで、実際に裁判を起こすよりも安価な手数料にて作成してもらうことができます。