最近では、昔より離婚する夫婦が増えてきました。
子供がいる場合の養育費の範囲として決められているものがありますか。また、子供が成長し、私立の高校へ進学希望、大学にも進学したいという場合。養育費も増額してもらうことはできますか。
身近な友人たちの中にも、数人離婚している人がいるのではっきりしたいと思っています。
養育費として認められているものは
支払い義務のある人の収入と、受け取る人の収入を調べ、支払い側の収入から最低限の生活費用として、税金・住居費用・医療費・生活に必要な経費を差し引いた金額を割り出します。その中から、子供が生活できる水準の額が養育費となります。
その中には、毎月の学校や幼稚園にかかる教育費用、経費、食費、医療費、衣服費、文具代金などが最低限として保証されます。また子供が好きな娯楽費も生活水準の中に含まれるものです。
ここで、大事なことは、離婚する以前より困窮するような生活をさせることはできず、離婚以前の生活水準と同様の金額が養育費として認められます。
進学受験のための塾の費用は認められるの?
一般的に養育費の基準となるものは、結婚していた時の生活水準が基準となります。また結婚していた時の夫婦の学歴等も考慮されます。両親とも大学卒業なら大学の入学金・学費・学生生活にかかる経費、住居費まで入る場合もあります。
養育費の金額は、親の双方の生活水準と結婚していた時の生活水準に基づいて算出されるので。離婚届けに印鑑を押す前に双方でよく話あうことが大事です。基本的なことは、離婚以前より生活水準が落ちることのない生活が保証される金額ということになります。
高校進学の入学金、大学の入学金、自宅から通学ができない場合の住居費、学費や授業料などが増額の範囲になります。また父親の年収が増えた場合も、母親が希望すれば増額してもらえる可能性があります。
しかし、限度もあるようで、幼少時からのピアノレッスンの授業料が認められないケースもあり、裁判での判例もありました。それと同様なケースとして、自動車運転免許証の取得の教習所代金も認められないこともあります。
養育費の取り決めは慎重に
結婚する時と違って、離婚する時はどうも早く片付けてしまいたいという心理状態になりがちですが、子供がいた場合の養育費に関しては慎重に時間をかけて取り決めをした方がよさそうです。
早く離婚してさっぱりしたいという気持ちは親の勝手な思い込みで、両親から生まれた子供には何の責任も罪もありません。親同士の慰謝料、財産分与にばかり目が行ってしまい、養育費はいくらでも支払ってもらえればいいと思っている母親も多いのも事実です。
特に協議離婚の場合、口約束だけの取り決めが一番怖いのです。口約束だけでは、何の効力もありませんし、証拠にもならないものです。第3者を交えて、公正証書とまでいかなくても、きちんとした書面を作成しておいた方がよいでしょう。
支払いが滞った時や、支払う側の収入が減少した時に考慮することもできます。
養育費をきちんと決めたいなら裁判所の調停離婚という方法
二人の間で離婚することが決定していても、子供の養育費でトラブルが発生しないとはかぎりません。そんな場合に備えて、調停を経て養育費を求める審判というものを起こすことができます。
裁判所が間に入り、双方の家庭事情、環境、収入から親権者と監護者を決め、養育費も決めてもらえます。記録として記載されるので、養育費の支払いを拒むこともできなくなります。